• 生前贈与は非課税枠を利用する

    生前贈与は、相続で財産を承継するより前に、贈与により財産を譲り渡す事を言います。最近では、生前贈与を行った際に課税される贈与税が非課税となる特例が多く設けられており、生前贈与を行う人は増加傾向にあります。
    贈与税が非課税となる特例には、相続時精算課税、住宅取得等資金、教育用資金、結婚子育て資金、配偶者の不動産贈与の特例などがあります。



    中でも、相続時精算課税は贈与時には非課税とし、相続時に相続財産と贈与財産を合算して相続税を計算をする制度です。



    この制度では、贈与者である両親または祖父母が60歳以上、受遺者である子や孫が20歳以上である事が条件で、それ以外に贈与の回数といった条件は無く、2500万円までが非課税となります。
    住宅取得等資金の特例は、居住用の住宅を新築、取得、あるいは増改築する際の資金を、直系尊属(父母や祖父母など)から贈与された場合に、一定の贈与額までを非課税とする制度です。非課税限度額は、居住用の住宅を新築、取得、あるいは増改築する契約を締結した日によって異なり、平成32年3月までは700万円、33年3月までは500万円、33年12月までは300万円であり、その住宅が省エネ住宅に該当する場合はそれぞれ500万円が加算されます。

    幅広い分野の視点からガジェット通信についての基礎知識と魅力をご説明しているサイトです。

    なお、消費税が10%へ増税された場合は、それぞれ2500万円、1000万円、700万円となり、省エネ住宅の加算額は500万円で変更ありません。

    この他にも、教育用資金では子ども一人1500万円、結婚・子育て資金の贈与では1000万円(結婚資金は300万円を限度)、配偶者の不動産の贈与では2000万円までが非課税となります。